相続登記

土地や建物の不動産は一つ一つ、所有者は誰なのか、どのような理由で不動産を取得したのかといった情報が法務局で管理されています。
そのため、不動産を所有していた方が亡くなり、相続人の方が新たな所有者となった場合、法務局に対して、所有者が変更になった旨を報告する必要があります。
これを、相続登記といいます。
相続登記を行わなければ、過料の対象となったり、不動産の売却や運用ができなかったりするなどのデメリットがあります。
遺されたのがあまり使い道のない不動産であるなど、相続に対して消極的であったとしても、相続登記を行う必要があるのです。
不動産を所有するにしても手放すにしても、必要となる手続きですし、手続きの期限がありますので、早めに対応するのがよいかと思います。
弁護士法人心では、相続を得意とする弁護士が相続登記のご依頼を承っております。
中には、誰が該当の不動産を相続するか決まらず、なかなか相続登記まで進めないということもあるかと思います。
その場合の対応方法についてもご相談いただけますので、相続登記の期限が過ぎる前に、お早めにご相談いただければと思います。
相続のご相談は無料（例外等あり）ですので、東京で相続登記についてお困りの方はお気軽にご相談ください。