死亡後に必要となる手続きの内容

　親などご親族の方が亡くなられると、相続に関する手続きなど、たくさんのことを行う必要があります。

　被相続人死亡後の手続きには、大きく分けて、役所での手続き、相続財産に関する手続き、電気や水道などのライフラインに関する名義変更や解約手続きがあります。

　これらのなかには、期限が定められているものや、放置してしまうとトラブルに発展し得るものもあるため、しっかりと順序立てて進めることが大切です。

　以下、被相続人死亡後に必要となる主な手続きの流れと、注意点について説明します。

　まず、死亡届を提出することが必要です。

　医師から死亡診断書（または死体検案書）を受け取り、被相続人死亡の事実を知った日から７日以内に市区町村役場へ提出します。

　死亡届が受理されると、火葬許可証が交付され、火葬ができるようになります。

　また、住民票の世帯主変更（被相続人が世帯主であった場合）や、健康保険・介護保険の資格喪失手続き、国民年金や厚生年金の受給停止手続きも必要です。

⑴　相続人の調査

　相続人が相続財産を取得するための各種手続きの前提として、すべての相続人を確定させる必要があります。

　相続人調査のためには、基本的には被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本を取得しますので、時間がかかる場合もあります。

 

⑵　相続財産の調査

　被相続人がどのような財産、債務を有していたかを調べることも必要です。

　具体的には、預貯金や不動産、有価証券（株式や投資信託など）などのプラスの財産、および借金や未払金などのマイナスの債務を調べます。

　調査に抜け漏れがあると、遺産分割協議に手戻りが生じることや、相続税申告の際に申告漏れを起こしてしまうなどのトラブルにつながる可能性があります。

 

⑶　遺産分割協議・遺産分割協議書の作成

　相続人調査と相続財産調査が済んだら、相続人が複数いる場合、誰がどの財産を取得するかについて話し合います。

　話し合いの結果は、遺産分割協議書として書面に残し、相続人全員が署名と実印による押印をします。

 

⑷　相続登記や預貯金の解約・払い戻し、有価証券の名義変更など

　不動産は法務局で相続登記を行います。

　２０２４年４月からは相続登記が義務化されており、原則として、相続によって不動産を取得したことを知ってから３年以内に登記申請をしなければなりません。

　預貯金や株式は、金融機関や証券会社で相続手続きを進めます。

　自動車がある場合、普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で名義変更手続きが必要です。

 

⑸　相続税の申告・納付

　相続財産の評価額が基礎控除額（３０００万円＋６００万円×法定相続人数）を超える場合は、基本的に相続税の申告と納付が必要になります。

　期限は相続開始を知った日（一般的には被相続人死亡日）の翌日から１０か月以内とされています。

　期限を過ぎると加算税や延滞税が課されることがあるため、注意が必要です。

　被相続人死亡後には、日常生活に関する契約の整理も欠かせません。

　被相続人名義で公共料金の契約がなされている場合、使用の停止や契約者の名義変更を行います。

　携帯電話やインターネット回線についても、解約や名義変更の手続きを行うことで、不要な費用の発生を防ぐことができます。

　被相続人名義のクレジットカードがあれば、解約しましょう。

　こうした生活関連の手続きを放置してしまうと、請求が続いてしまうなどにより、相続人に予期せぬ負担が生じることがあります。

　被相続人死亡後に必要となる手続きは非常に多岐にわたり、役所や金融機関、法務局、年金事務所など関わる窓口もたくさんあります。

　特に相続財産に関する手続きには、戸籍の収集や遺産分割協議、相続登記、相続税申告など専門的な要素が含まれます。

　死亡後の手続きを適切に理解しておくことで、思わぬトラブルの発生を防ぐことができます。

　ご親族を亡くされた直後に多くの手続きをすることは、精神的にも体力的にも大変ですが、しっかりとひとつずつ進めていきましょう。